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ふるさと納税とは

高知県奈半利町へのご寄附を、どうぞ宜しくお願いいたします。

平成20年4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」が可決され、「個人住民税における寄附金税制の拡充の方針が盛り込まれました。これは、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすため、都道府県・市区町村に対する寄附金税制が拡充されたものです。 奈半利町においても、「ふるさと納税制度」導入にあたり「奈半利町ふるさと応援寄附金制度」を開始しました。「奈半利町ふるさと応援寄附金」制度とは、奈半利町を愛し、「何か貢献したい」、「ふるさとを応援したい」とお考えの方を対象とし、寄附金を募集いたします。

税金の控除

個人の方が寄付をした場合

奈半利町に寄附をされた場合、所得税と住民税から寄附金の
2,000円を超える部分について一定限度額まで税金が軽減されます。
税金の軽減を受けるためには、確定申告が必要となります。

法人の方が寄附をした場合

奈半利町に寄附された金額の全額が、損金算入できます。

寄付のポイント

特産品がもらえる!
特産品がもらえる!
「ふるさと納税」をすると
特産品・特典がもらえる
自治体があります!
生まれ故郷でなくてもOK!
生まれ故郷でなくてもOK!
「ふるさと納税」の
寄付先は、生まれ故郷で
なくても大丈夫!
税金が控除される!
税金が控除される!
例えば、3万円の
ふるさと納税を行うと、
2,000円を超える部分である
2万8千円が控除されることも!
使い道を指定できる!
使い道を指定できる!
「ふるさと納税」は、
自治体によっては「使い道」
を寄付者が選べる
こともあります!

寄付金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。確定申告を行う際には、寄付をした自治体が発行する寄付の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

ただし、2015年(平成27年)4月1日からは、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税を行っていただいた方へ、 ふるさと納税を行った先の自治体より発行される 「寄付金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例による寄付金控除

所定の条件を満たすと、 確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。

    「ワンストップ特例制度」の使用条件

  1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること
    年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が 必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 2015年1月1日~3月31日の間に寄付をしていないこと
    2015年4月以前に寄付をした場合は、確定申告が必要となります。
  3. 1年間の寄付先が5自治体以下であること
    1つの自治体に複数回寄付しても、1カウントとなります。

税金控除の計算例

給与収入700万円で夫婦、子ども二人の方が
3万円を寄附した場合

(所得税率10%、住民税所得割額33万円)

1.所得税控除額

(寄附額3万円-2千円)×10%=2,800円

2.住民税控除額 基礎控除分

(寄附額3万円-2千円)×10%=2,800円

3.住民税控除額 特別控除分

(寄附額3万円-2千円)×(90%-10%)=22,400円

控除額計=①+②+③=28,000円

30,000円の寄附額から28,000円が、
所得税・住民税から控除されます。

最新の情報は、総務省のウェブサイトを参照してください。